結論から言うと、飲食店の事業承継は「誰かに任せたくなってから動く」では遅すぎます。帝国データバンクの調査によると、2025年時点で中小企業の後継者不在率は51.2%。半数以上のお店が「継がせる人がいない」状態のまま経営を続けているんですよ。
「いつかは誰かに任せたい」「自分の人生の後半はもう少し自由に生きたい」──そう思っている飲食店のオーナーさんは多いんですが、実際に手を動かし始めるのは還暦前後になってから、というケースがほとんどです。しかし準備が遅れると、事業の価値を正当に評価してもらえる形に整えられず、選択肢がどんどん狭まっていくんですよね。
この記事では、事業承継を「スムーズに」進めるために、今どの段階にいても動き出せるよう、準備から引き継ぎまでの流れをステップで整理してお伝えします。
📋 この記事でわかること
- 事業承継を始める前に必ず整えておくべき「現場の仕組み」
- 後継者候補が見つからないときの現実的な選択肢
- 会社に利益を残して「自分年金」を設計する考え方
- 上場企業への売却など、選択肢を広げる店舗展開のポイント
こんな方におすすめ
- ✅ 「いつかは誰かに任せたい」と考え始めた飲食店オーナーの方
- ✅ 後継者がおらず、どう準備すればいいか分からない方
- ✅ 自分が現場にいないとお店が回らない状態から抜け出したい方
- ✅ 引退後の収入・生活設計をそろそろ真剣に考えたい方
- ✅ 1店舗から複数店舗に展開して事業価値を高めたい方

なぜ「今すぐ」動き始める必要があるのか
事業承継って、「5年後・10年後の話」だと思っている方がすごく多いんです。でも実際には、準備に5年〜10年かかることも珍しくない。つまり「引退したい年齢」の10年前から動かないと、間に合わないケースが出てくるんですよ。
帝国データバンクの調査(2025年)によると、後継者不在率が改善傾向とはいえ、小規模企業では57.3%が依然として後継者不在の状態です。さらに東京商工リサーチの調査では、2025年に休廃業・解散した企業のうち、代表者が60代以上の割合が90.6%にのぼります。
つまり「後継者が見つからなかった」「準備が間に合わなかった」という理由で、本来続けられたはずのお店が閉まっていっているんです。もしあなたが「まだ先の話」と思っているなら、今日から意識を変えてほしいんですよね。
「事業承継は、引退を考え始めてから動くものじゃないんです。お店に価値があるうちに、その価値を誰かに渡せる形にしておく。それが経営者としての最後の仕事だと思っています」
ハワードジョイマン(中小企業診断士・店舗利益最大化コンサルタント)
「社長しかできない仕事をなくす」と書きましたが、実際どこから手をつければいいか、イメージが掴みにくい方も多いと思います。PDF教材「"頑張らずに利益を増やす"飲食店の教科書【改訂版】」では、客単価・再来店・新規集客の取り組む正しい順番と、現場で使える自店診断シートを収録しています。メールアドレスを入力するだけで、今すぐ無料で受け取れます。
STEP 1:「社長しかできない仕事」を一つずつなくす
事業承継 STEP 1
業務の棚卸しと標準化
承継の第一歩は、「自分がいなくてもお店が回る状態」をつくることです。仕込みのレシピ、発注の判断基準、スタッフへの指示の仕方、クレーム対応の手順……こうした「頭の中にあるだけ」の情報を、紙やデータに書き出していく作業から始めます。
どの順番でやるか、というと、まず「1日の業務の流れ」を時系列で書き出すことです。開店準備から仕込み、ランチ・ディナーの営業、締め作業まで。それぞれの工程で「誰がやっても同じ結果になるか?」を確認していくんですよ。
「自分じゃないとできない」と思っている仕事の多くは、やり方を言語化できていないだけで、実は誰でもできることが多い。まずここを整理することが、承継準備の土台になります。
⚠️ よくある失敗:「いつかまとめよう」と思ったまま先送りにし続けること。1日10分でいいので、毎日1つの工程だけ書き出す習慣から始めてください。
現場から自分が離れるための仕組みづくりについては、飲食店オーナーが現場から離れるための仕組みづくりの考え方も参考にしてみてください。
STEP 2:後継者候補を「育てる」か「探す」か、早めに方向を決める
事業承継 STEP 2
後継者の候補ルートを明確にする
業務を標準化しながら、並行して「誰に引き継ぐか」の方向を固めていきます。大きく分けると、次の3つのルートがあります。
- ①既存スタッフへの承継:長く働いてくれているスタッフに独立・承継してもらうパターン。本人のやる気と経営センスが鍵。
- ②M&A・事業売却:他の経営者や上場企業グループに買い取ってもらうパターン。4店舗以上の規模感があると、上場企業の買取対象になり得る。
- ③後継者不在の地域人気店を先に引き継ぐ:自分が引き継ぐ側に回って規模を拡大し、そのまま承継先を増やしていく逆転の発想も。
実際に、私が支援している会員さんの中には、一部上場企業に事業を買い取ってもらう形で、理想的な出口戦略を実現された方もいます。これは「4店舗以上の規模」「売上より利益がしっかり残る構造」「自分がいなくても回る仕組み」が整っていたからこそ成立した話なんですよ。
⚠️ よくある失敗:後継者候補を決めずに「そのうち誰か現れるだろう」と待ち続けること。候補が決まったら、早めに経営の数字を一緒に見る習慣をつけることが大事です。
✓ ここまでのポイント
- 事業承継の準備は「引退を考えてから」では遅く、最低でも5〜10年前から動くことが必要
- まず「社長しかできない仕事」を洗い出し、業務を標準化することが出発点
- 後継者は「育てる・探す・売る」の3方向から早めに方向を決める
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「月商420万円から560万円に伸びたことより、週2日の休みを取れるようになって、値引き競争から抜け出せたことが一番の変化です。料理への自信が戻ってきました」
焼肉店オーナー(男性・40代)
この焼肉店のオーナーさんがまさにそうで、休みが取れる体制を作ったことで、次のステップを考える余裕も生まれてきたんです。「自分がいなくても回る仕組み」は、承継準備にとっても事業価値を高めるうえでも、同じ方向を向いているんですよね。
STEP 3:会社に利益を残す「自分年金」の仕組みを設計する
事業承継 STEP 3
引退後の収入設計を逆算で考える
事業を誰かに引き継いだ後、あなたの収入はどこから来るのか。これを考えずに承継の話だけ進めると、引退後に「想像より生活が苦しい」という現実に直面することがあります。
私がよくお伝えしているのは、「会社に累計利益を残す」という発想です。個人で使い切るのではなく、会社という器に利益を蓄積していく。その会社から「引退後の給与」として払い出す原資にする。いわば「自分年金」を会社の中に作る設計ですね。
そのためには、今の段階から「売上より利益を重視する」経営に切り替えることが必要です。忙しいのに利益が残らない状態では、いくら時間が経っても会社に蓄積ができません。
利益構造の見直しについては、飲食店が年商1億を目指すとき、売上より先に見直すべきことにも詳しく書いているので、合わせて読んでみてください。
⚠️ よくある失敗:利益を全部個人口座に移してしまい、会社の資産が積み上がらないパターン。承継時に「会社に何も残っていない」と評価が下がる原因になります。
STEP 4:事業価値を高める「店舗展開」という選択肢
事業承継 STEP 4
1店舗から複数店舗へ、事業として評価される形に育てる
正直に言うと、1店舗だけの飲食店は、M&Aや事業売却の対象として評価されにくいんです。「オーナーがいなくなったら成立しない商売」と見られてしまうから。
一方で、複数店舗・複数業態で利益が残る構造になっていれば、事業そのものが「価値のある資産」として評価されます。4店舗以上の規模感になると、上場企業グループが買取を検討する対象に入ってくることがあります。
もちろん、「多店舗展開=大変」というイメージがある方も多いと思います。でも飲食店の2店舗目を出す前に確認したい判断基準を押さえておけば、無理のない形で規模を広げていくことができます。
⚠️ よくある失敗:1店舗目が安定していないのに2店舗目を出してしまい、両方が崩れるパターン。展開のタイミングと順番を誤らないことが大事です。
❌ よくあるパターン(承継が進まない状態)
- 社長が現場のすべてを抱えており、いなくなると営業できない
- 利益が個人に流れ続け、会社に何も残っていない
- 1店舗だけで、売却・承継の選択肢が非常に限られている
✅ 推奨アプローチ(承継に向けた準備ができている状態)
- 業務が標準化され、スタッフに任せられる仕組みがある
- 会社に累計利益が蓄積されており、引退後の収入設計が見えている
- 複数店舗または複数業態で、事業として評価される規模感がある
まとめ:承継準備は「今の経営」を良くすることと、同じ方向を向いている
事業承継の準備というと、「引退直前にやること」と思われがちですが、実際には今の経営を良くする取り組みそのものが、承継準備になっているんです。
業務を標準化する → 現場が自分なしで回る → 事業価値が高まる。利益構造を整える → 会社に利益が残る → 引退後の収入原資になる。複数店舗に展開する → 事業として評価される → 売却・承継の選択肢が広がる。
「いつかは誰かに任せたい」という気持ちがあるなら、その「いつか」を明確な日付に変える作業を、今日から始めてください。10年後に「あのとき動いていて良かった」と思えるかどうかは、今この瞬間の判断にかかっています。
全国1,000店舗以上の支援実績を持つ繁盛店研究所では、創業19年の知見をもとに、飲食店オーナーの「次のステップ」を一緒に考えています。一人で抱え込まず、まずは現状を整理するところから動き出しましょう。
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